埼玉県行政書士会　浦和支部

埼玉県行政書士会浦和支部は、令和5年に創立60周年を迎えました。

これを記念して、当ホームページ上に特設ページを開設いたしました。

支部創立50周年記念誌からの10年間がまとまっています。是非ご覧いただけますと幸甚です。

なお、支部創立50周年記念誌はこちらから見ることができます。
https://urawa-gyosei.com/50s/

埼玉県行政書士会浦和支部

創立60周年記念式典

[創立60周年記念式典チラシ]

[プレスリリース]

[60周年記念式典事前準備の様子]

[ビデオメッセージの撮影にさいたま市長室へ訪問しました]

[清水市長に寄せ書きへメッセージをいただきました]

[60周年記念式典リハーサル]

[式典での配布物]

[浦和支部オリジナルのユキマサ浦和カレー]

[受付の様子]

[会場入口の様子]

[会場の様子]

[中島副支部長による開会の辞]

[山﨑支部長挨拶]

[関口埼玉会会長による祝辞]

[清水さいたま市長による祝辞（ビデオメッセージ）]

[浦和レッズとの包括連携協定書締結に関する確認書調印式]

[確認書を披露する山﨑支部長（左）と田口浦和レッズ社長（右）]

[久木田副支部長による「埼玉県行政書士会浦和支部60周年の歩みと未来」講演]

[元日本代表岡野雅行氏によるトークイベント]

[福本副支部長による閉会の辞]

～　創立６０周年記念 祝賀会兼新年会　～

[記念の旗を作りみんなで寄せ書きをしました]

[参加者全員で集合写真]

[浦和支部功労者への感謝状贈呈]

[クイズ大会で懇親を深めました]

[クイズで正解をしたチームへ景品のプレゼント①]

[クイズで正解をしたチームへ景品のプレゼント②]

[浦和レッズ田口社長とのじゃんけん大会]

[イベントや食事を楽しみ会話も弾みました]

埼玉県行政書士会浦和支部創立60周年
ごあいさつ

埼玉県行政書士会浦和支部支部長　山﨑 智博

埼玉県行政書士会浦和支部は、令和５年で創立60周年を迎えるに至りました。

これもひとえに、昭和38年に支部創立以来、支部繁栄のために地道な活動を脈々とつないでくださった先輩諸氏の並々ならぬご尽力、そしてこの浦和の地で我々を温かく育んでくださった地域の皆様のお陰と感じています。改めまして心より感謝申し上げます。

60周年は人生に例えれば「還暦」であり、社会的にも大きな節目と考えられています。

人生を十分に経験し成熟した方が、その経験を土台に新たに再出発をする年回りということで、古来より赤ちゃんを模した赤いちゃんちゃんこなどで、生まれ変わりを祝う風習となっています。

さて、振り返って我が浦和支部は十分に成熟したといえるでしょうか。そしてその土台をバネにどのような未来を目指して再出発を切ればよいのでしょうか。

創立以来、着々と会員数は増加の一途をたどり、50周年の時点では244名、その10年後の現在では317名と会員数は県下最大です。また、我々の業務の軸足である許認可業務についてはもちろんですが、近年では相続遺言関連業務や外国人関連の国際業務などの需要も数多くあり、幅広い場面で活躍を求められているのは間違いありません。

このように規模も活動分野も拡大し充実していく中で、この60年の節目をどのように捉えるかで我々の将来は大きく変わってくると感じています。

直近の課題としては着々と進んでいく手続きの電子化にいち早く対応していく姿勢が不可欠です。10年後、20年後を考えたときに紙の手続きは間違いなく減少していくでしょう。だからといってまだまだAIに全てを任せるわけにはいきません。その狭間でデジタル難民と言われるような方々の手助けをしていくことは我々が現在見通せる最重要課題です。

さらにITの発展は地域の壁を越えていくことも容易に想像できます。浦和の地から遠く離れた地域の方にも我々の力が必要とされるケースも出てくるでしょう。それを考えると我々自身の視野を広げていく必要もあります。

もちろん先達の成し遂げた繁栄は素晴らしいものであることは間違いありませんが、ここで歩みを止めることなく新たな局面に向けてますますの研鑽を積み、常に国民市民と行政の架け橋として信頼される存在になるべく進んでいくことが我々の使命です。浦和支部の全会員が一丸となって新しい時代に向けて生まれ変わる覚悟でいます。どうぞご期待ください。

支部長　山﨑 智博

埼玉県行政書士会浦和支部創立60周年によせて

さいたま市長　清水 勇人

皆様、こんにちは。さいたま市長の清水勇人でございます。
埼玉県行政書士会浦和支部が創立60周年の節目を迎えますことを心からお祝い申し上げます。
また、埼玉県行政書士会浦和支部の皆様には、本市の市民相談や、無料相談等の社会貢献活動を実施していただくなど、日ごろから市政各般にわたりご支援、ご協力をいただいておりますことに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

さて、本市は、本年４月１日で政令指定都市に移行して20周年の節目を迎え、市民の皆様と共に新時代に向け、新たな一歩を踏み出しました。平成19年度から開始した市民意識調査では、本市を「住みやすい」と感じる市民の割合は、開始当初は74パーセントでしたが、最新の市民意識調査では、86.6パーセントと飛躍的に向上し、本市に住み続けたいという定住意向のある市民の割合も85.2パーセントと高水準を維持しております。
さらに、政令都市を対象とした2022年度版幸福度ランキングでは３位になるなど、市内外からの高い評価を受け、大都市として成長・発展してまいりました。

本市が今日このように発展を遂げてまいりましたのも、埼玉県行政書士会の皆様をはじめ、多くの市民、企業、団体の皆様が力を尽くしてくださったことの賜物であり、深く感謝を申し上げます。
本市が将来にわたって「住みやすい」「住み続けたい」まちとして成長・発展していくために、行政と市民を結ぶ「懸け橋」として、行政書士の皆様の一層のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

結びに、埼玉県行政書士会浦和支部の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

さいたま市長　清水 勇人 氏

埼玉県行政書士会浦和支部

歴代支部長紹介（第11代～）

第11代支部長

（平成21年～平成27年）

赤坂 昌雄 氏

第12代支部長

（平成27年～令和元年）

小栗 重美 氏

第13代支部長

（令和元年～令和5年）

嶋根 賢一 氏

第14代支部長

（令和5年～現在）

山﨑 智博 氏

浦和支部50周年記念事業以降の浦和支部と社会の動き

支部事業の展開

『総会』

平成27年度以降も、議長・副議長選出のプロセスや議事進行手順といった支部総会運営の枠組みは従前どおり継承され、前年度の事業・決算報告の承認、当年度の事業計画・予算の承認、支部役員の選任、支部規則の変更、本会定時総会代議員の選出といった、支部運営にとって重要な事項を審議する場として有効に機能してきました。毎年約150～180名前後の出席者（委任状による出席を含む）を得て、会員間での活発な討議が行われました。

令和2年2月頃から始まった新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限など行動規制がかかる中、令和2年度の総会は出席者６名（委任状による出席者160名）による小規模な開催となりました。その後、感染拡大に配慮しつつも可能な限り多くの会員が参加できる総会開催方法が模索され、令和3年度には、議場の模様をオンライン配信するという、初のハイブリッド型総会が開催されました。ワクチンが普及し感染拡大の状況も落ち着いてきたことに伴い、令和4年度以降は従来通りの対面型の総会が再開され、顔を合わせることによる活気ある討議が戻ってきました。令和5年度総会では出席者が初めて200名を超え（委任状による参加者を含む）、支部運営に対する会員の関心の高まりが伺えます。コロナ感染の影響で令和元年度を最後に実施できていなかった総会後の懇親会も、令和5年度には3年ぶりに開催され、会員同士の久々の再会と交流の場となりました。

[令和5年度定時総会 (令和5年5月13日)]

『市民相談　市民相談マニュアル策定・改訂』

浦和支部における「行政書士による市民相談会」は、「街の身近な法律家」としての行政書士業務を広く人々に知っていただき、行政書士全体の利益・知名度の向上に寄与することを趣意として、昭和51年10月１日にスタートし、現在では、さいたま市内の3つの区役所（緑区・南区・中央区）にて毎月実施しています。

相談者のニーズに公正かつ的確に応えるために相談員が心掛けたい基本的視点・行動等をまとめた「市民相談対応マニュアル」を作成し、平成29年7月8日に第１版を発行、現在は第８版まで改良を重ねています。

平成29年からは渉外監察部が主催となり、相談現場のロールプレイングや相談員対応マニュアルの説明、分科会形式による課題検討などを通じて、相談に関する知識と基本的対応方法を習得するための相談員必修研修として「市民相談員研修会」を実施しています。

また、毎年10月全国一斉に実施される行政書士制度広報月間における無料相談会として、浦和支部では毎年コルソ 7階ホールで無料相談会を実施しており、遺言/相続関連を中心に、多くのご相談をいただいています。

※平成31年（令和元年）は台風の影響で中止

[区役所での無料相談（支部HPより）]

[市民相談員対応マニュアル（表紙）]

[平成29年11月16日 市民相談員研修]

『研修・フォローアップ研修』

浦和支部では、毎年3回程度の研修をコンスタントに実施しています。研修内容としては、行政書士実務の解説や法改正への対応に関する研修が多いのですが、近年では、事務所経営に関する事や、ヒューマンスキル向上に関する内容など、バラエティに富んだ研修が行われるようになっています。

また、コロナ禍でソーシャルディスタンスが求められるという特殊な状況下では、Zoomを利用したオンライン研修を実施するなど、時代のニーズに合わせて柔軟な形で研修を実施しています。

平成29年からは、新会員や登録歴が比較的浅い会員が事業を継続できるようなヒントを発見し、会員相互の交流を深める事を目的とした「フォローアップ研修会」を実施するなど、

支部会員にとって少しでも有意義な研修を実施すべく、年々進化を続けています。

[平成26年3月20日研修（黒板使用）]

[平成27年2月20日研修（以後プロジェクタ使用が主流に）]

[平成29年11月22日 初のフォローアップ研修]

[令和3年11月29日フォローアップ研修（コロナ禍・Zoom）]

[令和5年2月2日研修（こころの研修）]

『一泊研修旅行・日帰り研修旅行・福利厚生事業』

浦和支部では、研修旅行をはじめとした、各種の福利厚生事業を実施しています。新型コロナウイルスの影響により、中止を余儀なくされた年もありましたが、会員相互の親睦や情報交換を図ると共に、忙しい日常から暫し離れ、多くの自然や多様な文化に触れることにより、新たな気付きを得て、明日への活力を養うための良い契機にしていただくべく、これからも様々なイベントが企画される予定です。

[平成26年6月28日 日帰り旅行（富岡製糸場見学）]

[平成29年10月14日 一泊研修旅行（ウイスキー工場見学）]

[平成30年3月24日 上野公園散策会]

[平成30年9月8日 一泊研修旅行（宴会）]

[令和元年10月26日 一泊研修旅行（彌彦神社にて）]

『新会員・役員交歓会』

浦和支部では毎年、新入会員と支部長をはじめとする支部役員との交流を図るために新会員・役員交歓会を実施しています。

新会員の方々にとっては、同時期に入会した、いわば「同期」の会員相互での交流を図る事ができると共に、支部活動を担っている役員等との接点を持つ事で、今後の事務所運営や実務対応についてのアドバイスを得る事ができる大変貴重な機会でもあります。

新型コロナウイルスの影響により、オンライン開催となった年もありましたが、今後も新会員の方々をお迎えする場として、新会員・役員交歓会は重要な役割を担っていきます。

[平成27年9月9日 新会員・役員交歓会]

『新年会』

新年会は、年初の支部行事として、毎年さいたま市長や行政書士会関係の来賓をお迎えし、盛大に行われてきましたが、感染拡大防止の観点により、新型コロナウイルスの影響が大きかった令和3年は中止、令和4年は乾杯のみ実施（お弁当を持帰り）となりました。

令和5年は感染防止策を講じつつ、従来通りのビュッフェ形式で実施する事ができ、Face-To-Faceでリアルなコミュニケーションを取る事ができる喜びを改めて実感しました。

未だ新型コロナウイルスの完全なる収束は見通せない状況ではありますが、感染拡大防止に留意しながら、これからも一年の始まりを祝い、会員の方々の笑い声が溢れる楽しい祝宴を毎年実施していきたいと思っています。

[平成27年10月9日 新年会]

[平成31年1月5日 新年会（スパークリングワイン開封）]

[平成31年1月5日 新年会（歓談風景）]

[令和2年1月10日 新年会]

[令和5年1月6日 新年会（新会員自己紹介）]

『会報浦和支部』

会報浦和支部の第1号は昭和50年8月9日付けでガリ版刷りのB4判二つ折りの2ページのものであったとのことです。皆さんのご協力により、多少の欠落はありますが、第1号から現在の最新号まで支部ホームページに掲載されています。

創立50周年にあたり、平成26年8月1日発行分から今までの「縦書き・白黒」から「横書き・カラー」となりました。かなり以前からカラー印刷は一般的になっていましたが、費用の関係で会報のカラー化は遅れていたようです。印刷機の進歩によってカラー印刷のコストも下がったため、カラー化に踏み切ったとのことです。従って、50周年後の10年間の会報は第78号から最新号まで全てカラー版です。

第1号から第86号までは紙ベースで保存されていましたが、これらを平成29年度にPDF化してホームページにバックナンバーとして掲載しました。その後第87号からは、印刷前のPDFデータを直接掲載しています。

掲載記事は、総会、新年会、各種研修会、研修旅行などの行事の報告・紹介、役員の抱負、新会員の自己紹介など、会員向け情報提供となっていましたが、令和2年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、第96号から第101号の間、変則的総会の開催を余儀なくされたこと、これを踏まえてハイブリット型の総会を開催したこと、研修をZoom型またはハイブリット型で行ったこと、理事会等の会議をWeb会議方式で行ったこと、研修旅行を中止せざるを得なかったことなど、様々な苦労がうかがえます。

いつかこれらの記事を懐かしく読めるようになることを期待しています。

[支部会報第77号 1ページ目（最後の白黒）]

[支部会報第78号 1ページ目（カラー、横書スタイルに）]

『浦和支部ホームページ』

支部50周年誌によると、平成18年度から支部ホームページの開設準備に取りかかり、平成20年3月に開設されました。

その後平成29年度には、スマートフォン対応を行い、スマートフォンからも画面が見やすくなるようにしました。また、会報のバックナンバーも掲載するなど、内容を充実させました。

当初ホームページ開設の目的は、一般市民の方々への行政書士あるいは行政書士業務のPR、会員向けの情報提供であり、一方通行的なものでした。

また、ホームページの運用に慣れていなかったこともあり、情報提供の効果が限定的となってしまったことも否めません。

そこで、情報提供の迅速化、情報提供内容の充実を図るため、委託業者と協議を重ねホームページの改善に努めてきました。また、令和３年度に設置された業務対策室が中心となって、会員のメールアドレス登録を行い、これが95パーセントに達したことから研修会や研修旅行通知文など会員への情報提供はメールでできるようになり、行事への申込をホームページで行うことができるようになりました。

[会員トップページ]

[支部への届出・報告等ページ]

『各種規則の変遷』

浦和支部の各種規則の新設、改正および変更の変遷を紐解きますと、社会や行政書士業界を取り巻く環境の変化が見て取れ、興味深いものがあります。

浦和支部50周年後、この10年の変遷は以下の通りです。

　【支部規則】

支部規則は、浦和支部の根本原則が記載されたいわば「憲法」の位置付けにあることから、改正・変更にあたっては、理事会等で何度も慎重審議を重ねた上で総会に上程し、特別決議（出席個人支部会員の3分の2以上の議決）を経て行われています。

１．平成26年

・支部会費の納入期限を繰り下げ

・本会代議員および予備代議員の選出方法および任期に関する定め

 ２．平成27年

・支部の事務所を支部長の事務所に置くことを明記

・「個人支部会員」という定義を設け、行政書士法人の社員や使用人行政書士の支部規則上での地位を明確にする定め

 ３．令和3年

・感染症の蔓延、大規模災害等により、支部の活動が長期にわたり実施できないと判断される場合においては、理事会構成員の3分の2以上の同意により、支部会費を減免することができる旨の定め

・感染症の蔓延、大規模災害等により議場への参集が著しく困難であるときは、理事会構成員の3分の2以上の同意を得て、インターネットの利用による総会を開催することができる旨の定め

・部門横断型の組織「業務対策室」についての定め

４．令和5年

・正副支部長会についての定め

　【慶弔規定】

慶弔規定は、平成23年に制定され、従来は主に「弔事」のみが対象でしたが、令和4年に以下の「慶事」や、自然災害にも拡大されました。

・受章（行政書士としての功績による栄誉について適用）

・表彰・受賞（同上）

・結婚・パートナーシップ宣誓

・子の出生

　【同好会補助金交付規程】

「支部会員相互の親睦、交流及び情報交換を図ることを目的」とする同好会に対し、浦和支部より補助金を交付すべく、平成28年に制定されました。

同好会活動が活発化することによって支部活動も活発化し、ひいては支部会員の業務に関しても何らかの役に立つ「バタフライ効果」が期待されています。

　【緊急時等業務サポート規程】

「緊急時等業務サポート制度」は、支部会員同士の「共助」の観点から、事業継続に支障のある重大なアクシデントが生じた会員に対し、浦和支部が、直面している案件の事務処理を行うことができる支部会員に関する情報提供を行うこと等を目的とした制度です。

本規程は、令和2年に制定されました。

『浦和レッズとの協定』

内容調整中

『デジタル化の変遷』

この10年で、諸外国と比べれば遅れを取っていると言われつつも、デジタル化が一気に進展しました。

令和3年9月1日には、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しています。

浦和支部としても各種デジタル化を進めてきました。

　【メールアドレスの収集】

別記の通り、令和3年度の支部総会にて新設された業務対策室が中心となり、支部会員のメールアドレスの収集を行いました。

会報浦和支部での周知のほか、未登録者には役員から直接お声がけし、令和3年度末にはほとんどの支部会員がメールアドレスを登録するに至りました。

　【ペーパーレス対応】

ほとんどの支部会員がメールアドレスを登録するに至ったことを契機に、浦和支部からの各種案内については、原則として郵送をとりやめ、メールアドレスへの通知に切り替えました。これにより、ペーパーレス化を図るとともに、郵送費を削減しました。

現在は、支部総会の議案書と会報浦和支部のみ、従来通り紙媒体での送付・発行となっています。

理事会等でも資料のペーパーレス化を積極的に推進し、紙での会場配付をとりやめ、電子データでの事前配布のみとなっています。

　【Web会議システム（Zoom）の活用】

新型コロナウイルスの感染拡大以降、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けることが社会的に徹底されたことにより、令和2年度と令和3年度の理事会等の会議体および研修等の支部行事は、Web会議システム（Zoom）を活用したものが、主流となりました。

当初はタイムラグや複数人が同時に話せないなど、オンライン特有の事情に戸惑った会員が多かったものの、徐々に慣れていきました。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などの、強力な新型コロナウイルス感染予防対策がある程度収まってきた令和4年度は、支部行事において、オンラインと対面が併用されました。

令和5年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法の取扱いが2類から5類に引き下げられたことに伴い、支部行事はコロナ前のような対面での開催が主流になりました。

ただ、今後も災害や異常気象、そして次なる感染症の流行により、コロナ禍のように「集まりたくても集まれない」事態が急にやってくることが想定されます。

「いざという時に支部活動を止めない」ための備えとして、また、デジタル庁発足後、政府が急速なデジタル化を推進していることへ対策のためにも、すべてをコロナ前に戻すのではなく、オンライン・対面、それぞれの特性を理解し、併用していくことがのぞまれています。

[令和2年5月21日 理事会（初めてのZoomによる理事会）]

　【総会オンライン開催】

令和2年度の支部総会は、最初の緊急事態宣言発令中ということもあり、試行錯誤での開催となりました。「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けるため、極力少人数で開催し、代わりに会員から意見・質問等を事前に収集し、回答と併せ、ホームページにも公表しました。また、多くの会員から委任状をいただくことで、滞りなく終結しました。

令和3年度の支部総会では、前年において、オンライン開催について支部規則に規定がなく、試行錯誤での開催となった反省を踏まえ、以下の通りの規定を支部規則に追加しました。

（インターネットの利用による開催）

第13条の2

感染症の蔓延、大規模災害の発生その他の事由により議場への参集が著しく困難であるときは、支部長は理事会構成員の3分の2以上の同意を得て、インターネットの利用による総会を開催することができる。

なお、令和3年度の支部総会は、会場とオンラインの併用（いわゆるハイブリッド型）で行われ、滞りなく終結しました。

令和5年度現在、「支部総会のオンライン単独開催」の前例はないものの、上述の通り、支部規則上の手当ては行われているため、災害発生時や社会情勢の変化に対応した運用ができるようになっています。

[令和3年5月8日 総会（オンライン併用）]

『コロナ禍の支部活動』

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年12月初旬に、中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてから、わずか数ヶ月ほどの間に「パンデミック」と言われる世界的な流行となりました。

日本も例外ではなく、令和2年1月に最初の感染者が確認された後、瞬く間に全国に広がっていきました。

急速な感染拡大を受け、令和2年3月には、新型インフルエンザ対策特別措置法が改正され、令和2年4月7日には、当該改正法に基づく「緊急事態宣言」が、先行して東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発出され、同年4月16日からは対象が全都道府県に拡大されました。

当初は数か月で収束するとの楽観的な世論もありましたが、令和5年5月まで、新型コロナウイルスは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の「2類相当」に位置付けられ、一度感染してしまうと、長期間の「社会離脱」を余儀なくされる生活が続きました。

この約3年間は一般的に「コロナ禍」と呼ばれています。

「禍」が意味する「災い」には、「災い転じて福となす」「災いも三年（置けば用に立つ）」などのことばもあります。

浦和支部としても手をこまねいているだけではなく、課題として認識はしていたが実現までに至らなかった各種施策に腰を据えて取り組む契機と捉え、当時の嶋根支部長の旗振りのもと、「改革」に積極的に取り組みました。

　【緊急時等業務サポート制度】

「緊急時等業務サポート制度」は、支部会員同士の「共助」の観点から、事業継続に支障のある重大なアクシデントが生じた会員に対し、浦和支部が、直面している案件の事務処理を行うことができる会員に関する情報の提供を行うことを目的とした制度で、令和2年12月7日から施行されています。

本制度の立案の直接のきっかけとなったのはコロナ禍です。

上述の通りの「社会離脱」は、顧客との対面での打合せや役所への対面での申請が多い行政書士にとっては死活問題であり、また、顧客に多大な損害を被らせてしまう危険性も孕んでいます。

その問題を「共助」（自力で解決できない場合に周囲が支えること、みんなで助け合うこと）の観点から、支部として何とか下支えできないかという発想の下、コロナ禍初期より、厚生部内にプロジェクトチーム（緊急事態等対策支援室）を組んで検討を進めました。

「緊急時等業務サポート制度」は新型コロナウイルスのみならず、会員の皆さまの「重大なアクシデント全般」に対応できるよう設計されています。

会員の皆さまにおかれましては、ご自身の専門分野等の情報をサポーターとして浦和支部に登録いただくとともに、ご自身に「重大なアクシデント」が発生した際、あるいは身近な支部会員が困難な状況に陥っている際には、本制度をご検討ください。

　【業務対策室】

業務対策室は令和3年度の支部総会にて新設された組織です。

当時の嶋根支部長の「支部活動を活発にして、より多くの会員が参加しやすい支部にしたい」という指針のもと、ホームページの活用、メールアドレス登録の促進、各種規則の見直し等、部門横断的なテーマに取り組みました。

ホームページの活用においては、当時の支部のホームページ担当者の多大な貢献もあり、研修会、研修旅行等への申込みがホームページ上で完結するようになりました。

メールアドレス登録の促進においては、登録者数が大多数に及ぶに至り、令和4年度からは、支部から会員の皆さまへの各種通知について、原則メールアドレス宛とし、ペーパーレスや郵送にかかるコスト削減を達成しました。

各種規則の見直しにおいては、支部規則のほか、長年にわたり検討を重ねてきた慶弔規定の改正を実現しました。

令和5年度の支部総会で組織は一旦役割を終えましたが、令和3・4年度の2年間で浦和支部に残した功績は大きく、宮田直子室長以下、メンバーの方々の多大なご努力があったことをここに記します。

[支部会報102号より（コロナ禍、メルアド、HP　取り組みの様子）]

『組織図』

『会員増加率の推移・年間行事』

　【平成27年度以降の浦和支部会員数の推移】

※各年6月1日時点の登録会員数

　【浦和支部年間行事（令和4年度実績）】

4月～随時：市民相談会（通年・南区、緑区、中央区役所にて毎月3回）

5月：定時総会

7月：フォローアップ研修会

8月：「会報浦和支部」発行

9月：研修旅行、第1回一般研修会

10月：新会員・役員交歓会、行政書士制度広報月間、行政書士無料相談会（浦和コルソにて）、市民相談員に対する研修会

11月：行政書士試験

12月：「会報浦和支部」発行

1月：新年会

2月：第2回一般研修会

3月：福利厚生・保健衛生等に関する事業、「会報浦和支部」発行